地下鉄監視カメラの映像を勝手に投稿
CNNのニュースによると、上海の地下鉄の従業員が監視カメラに写った利用者のキスシーンを、Youtubeなどにアップロードしていたらしい。
2008.01.26 Web posted at: 19:16 JST Updated - CNN/AP
こぼれ話http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200801260022.html監視カメラのキス映像を「投稿」、クビ 中国の地下鉄
上海――上海の地下鉄運営当局は２６日までに、路線駅に設けられる監視カメラが映したカップルの抱擁、キスの映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」などへアップロードしていた女性従業員を解雇したと述べた。
国営・新華社通信が報じたもので、カップルの身元を調べて謝罪し補償金を申し出たという。映像を流した動機などは不明。
カップルの２人は流出した画像を見てしゅう恥、当惑の表情を示したという。交渉中という補償金の金額は明らかでない。
地下鉄当局の内部調査で暴かれたもので、従業員３人の関与が判明したがうち２人は昨年９月に退社していた。理由は不明。
アメリカはたしか「公共の空間」で行われていたことは「公共」に属するので、それを撮影して勝手に利用しても問題ない（文句があるヤツはそこでそんなことをしていたのが悪い）という発想をしていたと思う。Googleストリートビューで、勝手に映り込んでしまった「街の人」のプライヴァシーについて議論があったとき、そういう見解が示されていたように記憶する。中国では、そうではないらしい。いや、これは性（キス）に関する文化的差異の問題も絡んでいるかもしれんが。
中国情報局NEWSにも関連記事があったので、貼っておく。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0123&f=national_0123_008.shtml「抱擁キス」ネット掲載、監視カメラのぞきに悪用か
2008/01/23(水) 18:58:57更新
上海市にある地下鉄の駅構内に設置された監視カメラによって撮影されたとみられるカップルのキスシーンの映像が１３日にインターネットで公開され、波紋を広げている。２３日午後６時ごろまでにアクセス数は１３万件を超えた。２３日付で北方網が伝えた。
被害者だと名乗り出たカップルによると、２００７年９月に地下鉄３号線の友誼駅で撮影された映像とみられる。男性は「非常に憤慨しており、不愉快だ。訴訟を視野に弁護士と相談している」と述べた。地下鉄側は「調査中」と回答した。
中国では２００５年、人気アイドルの朱孝天（ケン・チュウ）さんと人気女優の李冰冰（リー・ビンビン）さんが、ホテル内の通路でキスをしている写真が公開され、監視カメラの映像が流出したとして問題になった。
北京市は０７年４月、監視カメラで撮影したプライバシーに関わる画像情報の秘密保持を義務付けた「北京市公共安全画像情報システム管理弁法」を施行した。
テクノロジーやシステムは、使用する側にトンデモさんがいた場合、「想定外」の事故が起こっちゃうという、例のパターンの一例と思う。
社会保障カードの厚生労働省報告書案が出たらしい
ニュースが流れている。４案並記になっていて、内部でも議論があるということが透けて見える。
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY200801210500.html本人確認で４案併記 年金・医療・介護の社会保障カード （朝日新聞）
2008年01月22日09時33分
厚生労働省の検討会は２１日、年金手帳や健康保険証、介護保険証を１枚にまとめた社会保障カード（仮称）の導入に向けた報告書案を公表した。政府は１１年度の実現を目指しているが、焦点となっている本人の特定方法については、全国民に一つずつ割り振った社会保障番号の導入までには踏み込まず、各制度の被保険者番号をそのまま利用するなどの４案を併記した。
検討会では、報告書案に対する意見を国民から公募し、今夏までにどの方式を採用するのか結論を出し、内閣官房や総務省など政府内での調整を進める。カード導入については、安倍前首相時代の昨年７月にまとめて福田政権も引き継いだ政府・与党の年金記録問題対策に盛り込まれている。
国が年金記録や健康状態などの高度の個人情報を一元的に把握することについて、プライバシー侵害や情報漏れを懸念する意見も根強い。
このため、報告書案では、カード本体に盛り込む情報は本人確認に必要な最小限の情報に限定するとした。カードに盛り込む本人確認のデータとして、（１）各制度共通の新設の社会保障番号（２）カードにあらかじめ組み込まれる固有の識別記号（３）現行の制度別の被保険者番号（４）番号を振らず、氏名、生年月日、性別、住所の４情報――という４案を挙げた。
当初は年金、医療、介護の加入者情報の共通データベース（ＤＢ）の構築も検討したが、一元管理への批判を考慮し、現行の制度別ＤＢをそのまま存続させることにした。カードを使って必要な時にそのつど各制度のＤＢにアクセスし、情報を取得する。
社会保障カードは、ＩＣチップを搭載し、本人の確認に使う。利用者は自宅のパソコンの端末などに差し込み、年金の加入履歴や健康診断の結果などをいつでも調べることができる。
行政や医療機関にとっても、データの発行事務が軽減されるうえ、窓口での即時の本人確認、手続きの漏れによる制度未加入者の把握、制度をまたがる給付の調整などが容易になるといった利点があるとした。
以下、この話題についての最近の記事。
＞＞「社会保障カード（仮称）への不安 年金問題のすりかえではないか」下川 悦治（OhmyNews, 2008-01-22 17:00）
- 問題点を列挙しながら指摘する。費用対効果、セキュリティ、国家の個人情報管理など。
＞＞「【正論】社会学者・加藤秀俊 国民ひとり「一生一番号」に」（MSN産経ニュース、2008.1.21 02:06）
- そうとう面白いので引用する。
スタンフォード大学を離れてからあと縁あってアメリカのあちこちの大学や研究所に招かれ、日米を往復する生活がつづいたが、どこの職場でも履歴書にはかならずこの番号を記入するのが義務であった。この番号〔ソーシャル・セキュリティ・ナンバー〕は連邦政府の社会保障局で完全に管理され、それは就職や勤務先の変更にあたって記録されていたのである。たとえ１学期という短期間であっても給与所得があるかぎりこの番号は報告されていた。この番号で職歴やその期間に積み立てた掛け金が記録されているから、そのまま年金受給の証明にもなる。一定の条件をみたせば、医療保険証も送られてくる。その番号もまったくおなじ。
だが、こんなふうにひとつの番号で個人を識別するというきわめて明快な制度にたいして日本の世論はけっして好意的ではない。いや否定的である。これまでなんべんも政府はこうした方法の導入を提案してきたが、国家が個人に番号をつけるのは「国民総背番号制」だといってみんなが反対する。なによりもマスコミが反対する。「個人情報」や「プライバシー」を国家が管理するのは怪しからぬというわけ。
その結果、われら日本人はそれぞれに年金、健康保険、運転免許証などいくつもの番号をバラバラに持たなければならなくなっている。まことにめんどうである。
- 最初の段落だけ読むと、まったく正反対の意見を導く例証かとも思えるのだがさにあらず、加藤氏は「せっかく住民基本台帳カードもあるのだから、それと連動して血液型、病歴までＩＣチップに埋めこんでぜんぶ１枚のカードにいれておいてくれればなおありがたい」らしいのである。こういう人もいるのだなぁ。
＞＞「社会保障カードの在り方についての考察と提言」森山勉（Japan.Internet.Com, 2008年1月16日 09:00）
-著者は「日本ユニシス株式会社 官公庁事業部 官公庁ビジネスセンター シニアコンサルタント」
-カードは一枚だけに。セキュリティ確保を。など
＞＞「電子政府は，「ICカード・ネット・家庭」の3点セットに見切りを」黒田隆明（ITPro, 2008/01/15）
- タイトルの通りの主張。これは牟田学氏の「ICカード，インターネット，家庭のパソコンという組み合わせのサービスは，民間のサービスも含めて普及しているものは見あたらない」という指摘を踏まえている。
- 実際、誰がICカードのリーダを買ってまで、自分の年金の記録を自分のパソコンで見ようというのか？
- 牟田氏のブログには電子政府関係の分析記事がたくさんあり、読み応えアリ。
以下感想ですが、
問題点としては、上のたとえば下川氏の記事などが列挙しているのがもちろんあるのだろうけれど、社会保障カードに限らずこうしたセキュリティ面での危険性って、それ以上に
- 「転用されること」（これについては前に記事を書いた）
- 「本人にいい加減に使われること（でそれにつけ込まれること）」
の方が、実は問題だと思っている。加藤氏のようなナマグサな（失礼）方はよろしいかもしれないが、私もアメリカにいたとき、銀行口座を作るときでも電話を申し込む（加入する）ときでも、なんでもかんでもソーシャル・セキュリティ・ナンバーを要求されるのには閉口した。どれだけのものが、これで繋がってしまう（可能性をもつ）のか、と。仮に想像してみるといい。携帯を契約するにも、カードをもつにも、定期券を買うにも、診察を受けるにも、薬を買うにも、ビデオを借りるにも、すべて同一の番号の申告／記載を要求される社会。それらのデータベースは、バラバラに管理されているかもしれないが、潜在的には統合される可能性をいつももっている社会。国民として、あるいは顧客として人々を管理する側からすれば、全員に背番号があらかじめ割り振られている社会が、いかに理想的であるか。社会保障カードに一つの番号が付随した場合には、その番号の転用は間違いなく避けられないだろう。そしてそれを止めることは、厚生労働省には法的にも現実的にもできない。
もう一つ、我々はいいかげんである、ということを前提に考えた方がよい。パスワードを、机のまわりに貼っている人、たくさんいますね。住基カードが、いまどこにしまってあるのかわからない人、たくさんいますね。それ、すでに誰かが持ち出しているかもしれない。携帯電話、知らないうちに誰か見る可能性、排除できますか。セキュリティ・ロック？ え？使っているの？ 制度設計や、法、アーキテクチャの面でどれだけ専門家ががんばっても、少なからぬ人々がものすごくいい加減にしかそれを使わない／使えない以上、どうやっても穴は空くのである。
ついでにもう一つ、少し論点はズレるが、一カ所に集約して情報を管理できることはたしかに便利である。が、けっきょく、集まりすぎた情報は自分では管理などできなくなる。一枚のICカードに情報が集められれば、自分がそれを管理しているような気にはなれるかもしれない。が、実際のところそれを管理しているのはデータベースを保持するコンピュータ・ネットワークおよびその所有者・運営者たちなのである。
防衛省に続き、警視庁も、らしいです
防衛省が例のゴルフ接待の問題をきっかけに、幹部職員にGPS携帯をもたせて監視する、という計画を発表したのは記憶に新しい。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/01/news114.html防衛省、GPS携帯による幹部の監視を検討
元事務次官のゴルフ接待問題を受け、防衛省は幹部をGPS携帯電話で監視することを考えている。（ロイター）
2007年11月01日 19時06分 更新
日本の政府は、GPS携帯電話――保護者が子供の居場所を把握するのによく使っている――を使って、防衛省上級幹部を監視したい考えだ。同省の一部職員はこれに反発している。この案は、同省の元事務次官が今週、出入り業者から度重なるゴルフ接待を受けたことを認めたのを受けてのものだ。
石破茂防衛相は、職員の所在を追跡することでこのような不祥事の再発を防ぎたいと語った。だがこの案に対して一斉に抗議の声が上がった。
「われわれは子供ではない」とある職員は話したと産経新聞は伝えている。
「プライバシーを無視している」と別の職員は同紙に語った。
同紙によると、GPS携帯は国防上の緊急事態の際に出勤しなければならない上級職員にのみ支給されるという。石破氏は、職員からの不満について聞かれると、「防衛省には国家の独立と平和に対する責任がある」とマスコミに語った。
「職員が、自分のプライバシーの方が大事だと言うのは構わない。陰でこそこそ言わず、わたしに直接言えばいい」（同氏）
この人、いやなら出てけ的なことも言っていたなぁ。そういう理屈の怖さ、わかってないよな、この人。それが防衛大臣とくるから怖い。
ああ、世はこういう事態になってきたのだなあ、と思っていたら、追いかけるように今度は警視庁が交番のお巡りさんを見張るのだそうだ。これは立川署の巡査長の事件を受けての動き。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071107AT1G0701K07112007.html交番の警官にＧＰＳ携帯・警視庁、管理強化へ
警視庁立川署の交番勤務だった巡査長（当時40）が知人女性を射殺後に自殺した事件を受け、警視庁は7日までに、全地球測位システム（ＧＰＳ）付き携帯電話を使い、交番などで勤務する地域警察官の勤務状況を把握する独自のシステムを導入する方針を決めた。
立川署巡査長の事件では、巡査長の行動を上司らが把握できていなかったことなどが判明。警察庁は事件後、ＧＰＳなどの情報技術を活用した地域警察官の管理システムの導入検討を全国の警察本部に指示していた。(16:40)
これまで、GPS携帯での監視といったら、児童か認知症患者向けの「サービス」がほとんどだった気がするのだけれど、今回は真正面から監視と言ってきている。
何かの不祥事が起こると、それへの「対応」として、今後こうした監視の網がどんどんと増えていく気がする。当然、一般企業のなかからも営業職員に同じ事をさせるところが出てくるだろうし、日本郵政や宅配便業者なんかも導入したらいろいろな使い道を思いつきそうだし、導入したら便利、導入したら安全、という論理に引っ張られて、網の目はどんどんと密になってゆくのだなぁ。はー。
WikiScannerに注目したい
WikiScannerの日本語版が開設されて、ニュースサイトに記事が載ったり、方々のblogでエントリが増え始めたりしている。
＞＞総務省や文科省もWikipediaを編集していた 「WikiScanner」日本語版で判明 （ITMedia News）
＞＞WIKIScannerしてみた （少年少女科学倶楽部） ※小学館や講談社によるWikipediaの編集
たぶん、今後こういうニュースは増えていくだろうし、それは健全なことだと思う。このエントリの後半で書くつもりだけど、こりゃどうかな、っていう編集の実体がある以上、一般閲覧者は「それをどんな利害関係者が書いているのか」ってことを知り得た方がいいから。
ただ、その前に書いておきたいのは、こういうのってニュース性があるから、新聞やテレビといった影響力の強いメディアでも報道されていく可能性がある。そうすると、Wikipediaそのものの〈記事作成力〉が総体としておちてしまいやしないか、ということを心配する。もちろん、上のITMediaの記事にあるように、厚労省の中の人がエロゲの記事を書いていたり、農水省の中の人がガンダムの項目を熱心に書いていたりすると、勤務時間中になにをやってるんだよ・・・と、怒りよりあきれた気持ちになる。
が、これがあまり大騒ぎになり、官公庁や企業のネットワーク運営のポリシーがものすごく厳しくなってしまうと、総体としてみたWikipediaの記事作成力、編集力、訂正力が落ちてしまう可能性がある。私としては、あまり厳しくあれもだめ、これもだめ、という方向よりも、まあちょっとぐらい（むろん程度問題だが）ガンダムやゲームや映画俳優の記事作成をやったっていいと思う。そんなのは勤務時間外にやれ、というのは正論だが、一日働いて夜帰ってきて、wikipediaのガンダム項目の編集をやる、っつーのはよほどの熱意に溢れた人である。そういう人しかwikipediaに参加しないとなると、やはりwikipediaの力は落ちざるをえない。世の中には、仕事をしている人の方が多い。そうしてそういう人達は、仕事に関するエキスパートであって相応の知識を持つ。その知識がwikipediaに反映されることは、非常に好ましいことだと私は考える。ついでにそのエキスパートが、ぜんぜん関係のない鉄道やアニメの記事をちょろっと書いても、たしかに怠業ではあるけれど、まあwikipediaはそれだけ充実するし、全体の損得勘定を考えて、大目に見てやって欲しいのである。角を矯めて牛を殺すなかれ、と言いたいわけである。
文科省を見てみた
さて、まあものは試し、ということで文科省の中の人が、何を書いていたのか見てみた。すげー面白い（笑）
mext.go.jpでWikiscanした結果は以下の通り。
＞＞http://wikiscanner.virgil.gr/name2ip_JA.php?orgname=mext.go.jp&location=
ノートへの参加で「太陽戦隊サンバルカン」があるのはご愛敬。
本間正明氏の旅費スキャンダルをごそっと削除していたり、コミュニティスクールの記述のところで「かなり充実している」と自画自賛しているのはITMediaの既報の通り。
読み応えがあるのは、「義務教育」「中学校」のところ。
たとえば、「義務教育」の2004年8月8日 (日) 06:04の版では
義務教育という言葉を「教育を受ける義務」だとする誤解があるが、憲法の要求はあくまでも保護者が子供に教育を受けさせることであり、子どもにとって教育を受けることは権利である。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev&oldid=655861
とある記述が、同2004年8月8日 (日) 23:10の版では
これを具体化する法律（教育基本法及び学校教育法）により、その内容は、小学校（もしくは盲・聾・養護学校の初等部）における6年間の教育と中学校（もしくは盲・聾・養護学校の中等部、中等教育学校の前期課程）における3年間であると定められている。
となっている。よりきっちりした記述になっていて、利用者としてはこれはありがたい。
一方、上記と同じ版同士の比較だが
しかし、市民運動などもあり、教科書はただである場合がほとんどである。
とあった段落が、
という段落に書き換えられている。市民運動云々の記述は消えて、帝国憲法時代から改良されたという側面を前面に出す記述となったことになる。
「中学校」はもっと積極的な変更をしている。夜間中学についての説明だが、2004年6月10日 (木) 01:27の版では以下のようになっている。
戦争や貧困などの事情があって、小学校や中学校の教育を受けられなかった人のために、その教育の取り戻しの世話をするために臨時に設けられたもので、大部分が一般の中学校内に併設されている。臨時の課程であって、本来はないものであり、教育基本法施行規則の中には出てこない。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev&oldid=445851
在日コリアン|在日の朝鮮・韓国人や出稼ぎのブラジル人、元不登校者などにとっての重要な受け皿になっているが、原則的な入学資格が「15歳以上で、なおかつ中学校未卒業者であること」となっているため、形式的な卒業証書を持っている元不登校者は正規に入学することが不可能である。
外国人や部落問題|同和地区出身者など、ほとんど文字の読み書きができない成年の生徒も多く、そのような学齢超過者が入学できる小学校は日本にはないため、日本語教室、識字教室、小学校の代替としての役割もあり、また授業時間も一般の中学校より少ないため、授業内容は学習指導要領には準拠しておらず、国語、数学のように日常生活の基本となる科目を重視しており、それ以外の学科や実技科目に割り当てられる時間数は少ない。
生まれて始めて鉛筆を持つ人から、中学校途中まで履修した人まで存在し、生徒間の学力の差は大きいので、習熟度別学級になっている。
学校数は35校、生徒数は約3100人であるが、設置地域が首都圏、近畿に集中しているため、やむなく自主夜間中学が運営されている地域もある。終戦後しばらくは学齢期の生徒も通学していたが、児童労働の防止を目的として、現在では学齢超過の生徒のみに制限されている。非常にマイナーな存在であったが、1993年にヒットした山田洋次の学校 (映画)で有名になった。
http://members.aol.com/yshmuto/hoshizora/ 星空の学校
http://konbanwa.web.infoseek.co.jp/ 夜間中学記録映画『こんばんは』
これが、2004年6月10日 (木) 01:49の版では以下のようになる。（比較するときはこのページで読むより、wikipediaそのものを見た方が、色分けがされていて見やすいです）
＞＞http://ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev&oldid=445851
正確には中学校夜間学級。戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として中学校に付設されたもの。学校教育法施行規則第25条が根拠であるが、高等学校定時制課程とは異なり、夜間に授業を行うための特別の課程等は設定されていない。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?diff=prev&oldid=445851
近年は外国籍の生徒や、元不登校の生徒も増えてきている。入学の大前提は義務教育未修了の者であり、すなわち、義務教育を修了した外国人が日本語を身につけることを目的として入学することはできないし、形式的にでも卒業証書を持っている元不登校者も入学することができない。
外国籍の者や部落問題|同和地区出身者など、ほとんど文字の読み書きができない成年の生徒も多く、日本語教室、識字教室、小学校の代替としての役割も果たさざるを得ないのが現状。また授業時間も一般の中学校より少ないため、授業内容は中学校の学習指導要領には準拠することは難しく、国語、数学のように日常生活の基本となる科目を重視しており、それ以外の学科や実技科目に割り当てられる時間数は少ない。
生まれて初めて鉛筆を持つ人から、中学校途中まで履修した人まで在籍し、生徒間の学力の差は大きいので、習熟度別学級になっている例が多い。
学校数は35校、生徒数は約3000人であるが、設置している自治体が首都圏、近畿に集中しているため、やむなく自主夜間中学が運営されている地域もある。非常にマイナーな存在であったが、1993年にヒットした山田洋次の学校 (映画)で有名になった。
http://members.aol.com/yshmuto/hoshizora/ 星空の学校
http://konbanwa.web.infoseek.co.jp/ 夜間中学記録映画『こんばんは』
とくに、「在日コリアン|在日の朝鮮・韓国人や出稼ぎのブラジル人、元不登校者などにとっての重要な受け皿になっているが、原則的な入学資格が「15歳以上で、なおかつ中学校未卒業者であること」となっているため、形式的な卒業証書を持っている元不登校者は正規に入学することが不可能である」というのが、「近年は外国籍の生徒や、元不登校の生徒も増えてきている。入学の大前提は義務教育未修了の者であり、すなわち、義務教育を修了した外国人が日本語を身につけることを目的として入学することはできないし、形式的にでも卒業証書を持っている元不登校者も入学することができない」ところなどは、ほとんど文部科学省の「見解」あるいは「方針」なんじゃないだろうかと感じる。
私は夜間中学の実体にそれほど詳しくないが、そこが外国籍の人々のいくらかが日本の公的な教育サービスを受ける「受け皿」として機能しているのは確かなはずである。であるならば、この記述は「文部科学省の意向」にそった方向に再編集されたということになる。
最後に一言だけ付け加えておけば、「中の人」がイコール「組織」ではないのが普通だろうということである。つまり、この「義務教育」や「中学校」の編集に加わった人が、組織としての文部科学省を代表して書き込んでいたということではなく、おそらくはその分野に詳しく、かつwikipediaの持つ力にも意識的な人が、その職能と忠誠心？をもって、記述を変更したということだろう。もちろん、仮にそうであっても、wikipediaという多くの人が利用する事典の記述が、国家のもつ教育政策の方針に沿う方向に変えられているという事実は動かないのだが。
学校の監視カメラは何を見るか？
校門に取り付けられた監視カメラ、ランドセルにつけられたICタグ――。すでにさして特別な光景ではない。有名な事例としては、立教小学校の事例があるだろう。
学校現場におけるICタグの利用については、高木浩光さんが充実した批判エントリを書いている。
＞＞「RFIDタグ搭載ランドセルの校門通過記録で仲良しグループを割り出すという小学校教諭の発想は普通？」
まさに登下校のチェックのためだったタグが、生徒たちの学校内での振る舞いにまで「転用」されていく、よい事例となってしまっているようだ。
さて、こんなことを書き出したのは、次のようなサイトを見つけたから。監視カメラシステム、入退室管理システムなどの輸入・販売を行っている会社のようです。興味深いのは導入事例。
まずは
＞＞「教育機関の監視カメラシステム」
http://www.kt-workshop.co.jp/case_camera_ceukolding.htm独裁者ではない
教育ビジネスセンターは、絶えず管理者によって物理的に監視されている必要はない、とRasmussen は断言します。カメラ画像は、事件が報告されたときのみ再生されます。アクセスカードのログファイルとビデオ画像を照合して、誰がいたのか、あるいは不法侵入があったのかを確認することができます。また、地元警察に画像ファイルをメールすることもできます。将来、学校警備センターに直接連絡が行くようになります。
「現在ではこのシステムを予防手段として使用し、完璧な結果を得ています。事件発生数は1 ヶ月に1 度と、劇的に減少し、私たちはこのことに非常に満足しています。」Rasmussen はこう結論しました。
「独裁者ではない」っていうセクション・タイトルが泣かせる。（笑）
もう一つ、
＞＞「大学の監視カメラシステム」
キャンパスでの犯罪は学生、教授、大学関係者を含めた教育環境を大きく損なうものであり、その対策費用は最終的には教育予算に大きく影響する。サウスウェスト・テネシー・コミュニティー大学は都市部という立地条件もあり、そうした深刻な課題に直面している。大学施設の破壊、落書き、火報設備へのいたずら、車上を含めた盗難、書籍/コンピューターの盗難、路上生活者の住み着きなどの課題に直面している。
〔…〕
保安警備のLeo F. Brown氏と他のキャンパス保安警備関係者は新しく導入した監視カメラシステムによりもたらされる優れた監視能力に大いに満足している。夜間や週末なども必要に応じWebを通し離れた場所からカメラ画像を確認する事も可能であり、鮮明な画像は最大の証拠として大いに事件解決に役立っている。結果は、犯罪の劇的な減少であり、教授、学校関係者、学生の安全確保である。不意の事件に対しても今までにないすばやい対応をとる事が可能になり、大学での安全な職業環境作りのための有効な監視体制を確保することを可能にしている。
大学はメンフィス地域に７つのキャンパスに分かれ、14,000人の学生をかかえている。そのうち3,500人が海外からの留学生である。１つのキャンパスは300人生徒を持つ高校を併設しており、若い生徒による学校施設への破壊行為がより目立つ。また他の学校からの者による犯罪も発生している。マイルストーン社のＩＰ監視カメラシステムの導入はそうしたキャンパス内外での犯罪に対する監視業務とすばやい対応を可能にするものである。
http://www.kt-workshop.co.jp/case_camera_swtcc.htm
双方とも、海外の事例です。
日本では、ICタグの利用は、今のところ幼稚園から中学校ぐらいで導入されていることが多い印象（監視カメラはそれ以上でももはや普通）。しかし、不審者の侵入とか、学校内の落書きや器物破損、盗難などなどなんてのは、高校、大学、専門学校でも当然問題になっているわけで、入構・入室管理や出欠確認のためにICタグが利用されて、ついでにそれが監視カメラによるチェックと連動して、なんていう事例が日本国内でも出てくるんだろうか。
無料はたしかに魅力なんだが
ちらちらと話題にのぼるGoogle phone。毎日新聞にも、ニュースが出てました。
グーグル：来年にも携帯電話発売 無料化構想も…米紙報道
【ワシントン木村旬】インターネット検索最大手の米グーグルが、独自の携帯電話機を開発し来年にも発売する計画を進めていることが２日明らかになった。同日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたもので、将来的には携帯でのネット広告を収益源に電話料金を無料化する構想もあるという。同紙によると、グーグルの携帯にはグーグルの検索エンジンやメールのほか、同社が開発中の携帯用ネット閲覧ソフトなどが搭載される。米政府から無線通信枠を買い取り、自社で携帯通信網を構築する計画もあるが、時間がかかるため、当面は米欧の通信大手と提携する方針。
グーグルはパソコン向けのネット広告で独走しているが、携帯向け広告も市場の急拡大が予測され、自社開発の携帯投入で一段と攻勢をかける狙いとみられる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/08/03/20070803k0000e020017000c.html
タダはありがたいが、タダより高いものはない、っていう諺を、地でいかなければいいけどなぁ。自分自身の携帯の使い方を考えても、携帯を経由する情報って、かなりセンシティヴなものが多かったりする。通話、メール、スケジュール、カメラ、メモ、位置情報（GPS情報)、さらに電子マネーやPasmoみたいなICカードとしても利用している人はなおさら。まさに携帯はライフログの塊みたいなものになっているはず。
のエントリに書いてあったが、
単純に既存のGoogleのツールを出先で使えればいいのかというと、それだけでは足りないと思いますので、プラスαの部分、例えばモバイルシーンから得る情報が鍵だとすれば、Googleの持っている膨大な情報と、ユーザーのリアルタイム情報（GPSによる現在地、移動速度、向いている方向とか）をかけ算した情報に可能性があるのかもしれません。
http://www.pixy.cx/~iii/TDN_blog/2007/03/google_phone.html
その、「かけ算」の部分が怖いんですよね。
あ〜、きっと色んなことができるんだろうなぁ（T-T）
Gmailのアドオン
＞＞ ITメディア「“非公式”Gmailアドオントップ10」
の記事で読んだのだが、Gmailってアドオンで色々拡張(?)できるらしい。たしかに便利そうだ。
が、人気のあるやつのいくつかについては、“いろいろ一元的に管理できるし、検索もできるようになる”ってのがウリのようだ。
なんでもかんでも、Googleのサーバに上げるのって、怖くないのかなぁ・・・・？
